稲沢市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ４回 ６月定例会－06月14日-02号
ＩＣＴ支援員などの教育支援員においては、過去の議会でも多くの議員が質問されていますが、愛知県内の自治体情報を入手する機会がありましたので、他の自治体との状況を比較材料として支援員の適正配置に焦点を当て議論させていただきます。 まず、ＩＣＴ支援員についてお伺いします。 当市のＩＣＴ支援員は７人で、国が目標としている水準である支援員１人当たり４校には達しておらず、１人当たり4.6校になっています。
ＩＣＴ支援員などの教育支援員においては、過去の議会でも多くの議員が質問されていますが、愛知県内の自治体情報を入手する機会がありましたので、他の自治体との状況を比較材料として支援員の適正配置に焦点を当て議論させていただきます。 まず、ＩＣＴ支援員についてお伺いします。 当市のＩＣＴ支援員は７人で、国が目標としている水準である支援員１人当たり４校には達しておらず、１人当たり4.6校になっています。
１者指名契約の発注先選定については、副市長、関係部長で構成される工事請負業者指名委員会で審査決定されること、そして発注金額については積算システムによる積算金額が客観的な比較材料になることを確認できました。 もう少し広い領域で、コンプライアンスについて質問をさせていただきます。
○総務部長（鯖瀬 武君） 財務諸表をつくっておりまして、そういった中で経年比較ですとか、先ほどのいろんな類似団体、こういったところの比較をしていけば、そういった受益者負担の特徴といいますか、そういうものが出てきますので、そういったものを使って、例えば使用料等、そういった比較材料にはなると思いますので、そういったことで検討材料の一つになるんではないかというふうに考えております。
ただ、どのぐらい大きな数字かというのは、比較材料がないと判断できないですね。例えば、すぐ近くにできる代替施設とされるアンフォーレ、ここは貸館部分を有する情報拠点施設の購入費、これだけで44億円余。ゼロが２つ違うわけですね。あるいは、周辺に多数の公共施設があるということで挙げられました文化センター、先ほど石川博英議員が質問されましたけれども、こちら昭和56年の建物です。
◎健康課長（山下峰司） 高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化は、昨年下半期から始まりまして、対前年比較ということにおいては、まだ１カ月分しか比較材料がございませんが、おおむね対前年比３割ぐらいの増というデータとなっておりますので、滑り出しは順調というふうに捉えております。 ○山田治義議長 池田信子議員。
比較材料が乏しいので、よしあしは判断しかねますが、基礎的なデータとして今後の資料として捉えておきます。それもあわせて、研修内容も含め、今後の推移を見てまいります。 昨年度９月の決算議会でございました。私は、総務委員会だったんですけれども、研修の中身について精査していただくよう指摘をしております。人材育成や研修に係る費用は、これは絶対削ってはいけない。
比較材料としては、ふさわしくありません。計上金額を予定している120坪で割り返しますと、１坪約53万円、実質、破綻し、再建中のビル床の価格としては高いものとなっていると思われます。鑑定が、限りなく同金額に近いということにならないことを望むものです。 また、開発ビルのリニューアル後の状況は、開店予定の店も含め、99％、予定の床は埋まる見込みということです。
◆１３番（川村剛） 妥当な数字かどうかはともかくとしてでも、現在、その年度、単年度において各自治体を比較する数字においてという点では、その年の標準財政規模の算出に当たって、同じ考え方で国は出しているでしょうから、それはその年度において比較するんであれば、妥当なという言い方もできるのかなというふうにも受けとめられますし、おっしゃるとおり、こういう指標がこれしか今ないということもあれば、比較材料としてはこれしかないのかなという
なお、平均点や順位など、他との比較材料となる数値結果は個人票にも一切示されておりません。 以上、ご説明しました個人票は、既に児童生徒の手に渡っておりますが、個々の結果をもとに自分自身の学習状況診断を行い、弱点の補強をどう進めていくかという今後の活用の仕方が重要であろうと考えます。この点につきましても今後、検討委員会で話題にしていきたいと思います。
メンタルな病気で長期休暇を取得する本市職員の数が他市町と比べて多いか否かについては、正確な比較材料を持ち合わせておりませんので、はっきりしたことは言えません。しかし、同じように１カ月以上の病気休暇取得者についてのある調べによりますと、地方公務員10万人当たりで13年度が447人、14年度が510人でありました。
現業職員の給与水準について、国や他市、あるいはこの地域の民間現業職との比較ということでございますが、国や民間現業職は比較材料がございませんのでお答えすることはできませんが、平成15年度の給与実態調査により西三河八市の比較をしますと、現業職員の平均給料月額30万1,479円に対し、西尾市は31万4,600円となっております。金額の高い方から申しますと、碧南市、豊田市に次いで第３位でございます。
事後公表の効果につきましては、今年度から実施したため、比較材料がなく、もう少し推移を見守りたいと考えております。また、公開入札の際の傍聴実績でございますが、工事につきましては昭和57年から実施しておりますが、すべての入札についての公開を今年度４月から実施しております。現在のところ、傍聴の実績はほとんどありません。
答え、県下の状況や知多5市の状況を見て、財政力や人口規模が似ている知多市が大きな比較材料となった。 問い、退職手当の返納規定の改定理由は何か。 答え、県下ほとんどの市でこの規定があり、他県での事例を踏まえ、県からの指導により改正していくものである。 以上、報告を終わります。 ○議長（冨田正司） ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。まず、議案第48号について質疑を行います。
期末・勤勉手当につきましては、1つには先ほど委員長から報告ございましたように、むしろ平成4年度の状況が1つの比較材料とされてこうした数字が出ておるわけですけれど。 いずれにしましても、上がるにしろ下がるにしろ、特に下げられる場合ですね、こういう場合についての職員合意というものが当然必要であるというふうに思うわけですけれど。こうした点がこの経過の中でもされていないということが反対の理由であります。
やはりこれは公務員の場合、民間の給与が大きな比較材料になっております｡公務員といえども減額がないというわけにはまいりません。 それで組合との関係ですが、２回ほど交渉を行って一応こちらは理解はされておるというふうに判断をいたしております。